平成23年度税制改正で、あなたの資産はどうなるのか? 相続対策は?
そして、加速化する不動産賃貸業の法人化!
閣議決定した最新情報を基に改正内容を解説。
〈目次〉
STEP1:平成23年度税制改正のポイント
平成23年度税制改正の知識習得からあなたの資産が変わる!
Ⅰ、所得税
1、給与所得控除の上限設定
2、特定支出控除の範囲の拡大・適用判定等の見直し
3、退職金の2分の1課税の見直し
4、成年扶養控除についての一部廃止
Ⅱ、相続税
1、基礎控除額の縮小
2、死亡保険金に係る非課税限度の一部廃止
3、相続税率の引き上げ
4、未成年者控除の拡大
5、障害者控除の拡大
Ⅲ、贈与税
1、贈与税率構造の見直し
2、相続時精算課税制度の適用要件の見直し
3、相続税の連帯納付義務者の負担軽減措置
Ⅳ、法人課税
1、法人税率の引き下げ
2、減価償却の定率法の償却率の縮小
3、欠損金の繰越控除額の縮減
4、貸倒引当金制度の順次廃止(一部法人を除く)
5、寄付金の損金算入限度額の縮減・拡充
STEP2:平成23年度税制改正シミュレーション
平成23年度税制改正であなたの相続税負担はどう変わる?
Ⅰ、あなたの相続税はこう変わる!
1、ご相続人様の状況
2、相続財産と相続税の状況
Ⅱ、相続税額の改正前と改正後の比較
Ⅲ、贈与税
Ⅳ、贈与計画(暦年贈与)
STEP 3 : 平成23年度税制改正 不動産賃貸業シミュレーション
平成23年度税制改正で不動産賃貸業はどうなる?
Ⅰ、不動産賃貸業に影響を及ぼす改正項目
1、給与所得控除額の縮小
2、成年扶養控除の見直し
3、相続税の基礎控除額の縮小・死亡保険金の非課税枠の廃止(一部存続)・相続税率の引き上げ
4、法人税率の引き下げ
5、定率法減価償却率の縮小
Ⅱ、対応策
1、管理委託方式
2、建物所有方式
3、土地・建物所有方式
Ⅲ、建物所有方式を採用した場合の税金負担シミュレーション
Ⅳ、アパート・マンション建設と相続対策
付録 : 平成23年度税制改正大綱 概要